税理士法人日の出事務所は税金、相続等の問題を解決します。
sign2.jpg

 JR総武線 小岩駅徒歩3分の会計事務所



scan-2.jpg
scan.jpg

チラシH2806.jpg
日時:平成28年6月23日(木)16:00~18:00
    7月17日(日)14:00~16:00
    7月22日(金)13:00~16:00


場所:南小岩コミュニティ会館
scan-2.jpg

ミナー日程
とき:平成28年4月1日(金)、2日(土)pm1:30~3:00
場所:小岩区民館3階集会第1室

ミナー日程
とき:平成28年4月1日(金)、2日(土)pm1:30~3:00
場所:小岩区民館3階集会第1室


scan-2.jpg

「会議は踊る。されど進まず」から「効率的の良い会議」へと脱却しよう!


「大人数で会議を開いても、発言する人は一部の社員だけ」
「何にも話さない社員ばかりでは、会議時間がもったいない」
「会議がメンバーの報告だけで終わり、長時間かかったが、何も決定しなかった」
このような悩みを、経営者から聞くことがあります。「会議は踊る。されど進まず」ではいけません。今回は、“効率の良い会議の手順”について紹介します。
会議の効率を良くする3つのステップ
会議の効率を良くするには、3つのステップに分けて時間を設定しましょう。1つのステップにつき10分が目安になります。ステップごとに設定した時間は厳守するようにしてください。たとえ明確にアイデアが固まっていなくても、次のステップに進みましょう。会議の参加人数は最高5人まで。これ以上になると、発言できない人が出てくるからです。
■ステップ1.問題を把握する
まずは、議題の問題点を全員で出し合いましょう。例えば、新商品の売れ行きが悪いのであれば、「宣伝方法」「商品の質」など、どこに売れない理由があるのかを発見することが重要です。いくつも問題点が出ることもあるので、付箋で書きためると見やすくなります。
■ステップ2.解決策を考える
問題点がわかれば、解決策を考えていきましょう。ステップ1で出た全ての問題点に対して、解決策を考える必要はありません。とにかく思い付いたアイデアを出し合っていきましょう。ポイントは「質より量」です。他の企業のアイデアをマネしても大丈夫です。全員が意見を言いやすくするために、他の人のアイデアを批判してはいけません。アイデアを否定されることを恐れずに、積極的に発言をしていきましょう。
■ステップ3.アイデアを1つに絞る
ステップ2で出たアイデアを、整理していきましょう。アイデアは、必ず1つに絞ってください。理由は、複数アイデアが出てしまうと実践するのが難しくなるからです。たくさん出たアイデアを結合させるのも、整理方法の1つです。ステップ2とは違い、ここでは「決断する」ことが重要になります。
どんなヒット商品やビッグプロジェクトも会議から生まれます。会議を「利益を生む一歩」ととらえることが大切です。会社全体で3つのステップを導入して、無駄な会議時間を減らし、効率化を意識しましょう。



scan-3.jpg

myno._PAGE0000.jpg
orikomi_freedownload_PAGE0000.jpg

orikomi_freedownload_PAGE0001.jpg
平成26年度税制改正で交際費課税に関して変更点がありました。

交際費等の額のうち、飲食その他これに類する行為のために要する接待飲食費について確認しておきましょう。
「接待飲食費の50%」か「1事業年度800万円」を選択
資本金1億円以下の中小法人については、これまで1事業年度に支払った交際費のうち800万円(定額控除限度額)までを超える部分の金額が損金不算入といって、損金に認められませんでした。
平成26年度税制改正では、交際費等の額のうち、飲食その他これに類する行為のために要する接待飲食費については、以下のいずれかを選択適用できるようになりました。
(1)接待飲食費の額の50%相当額の損金算入
(2)800万円の定額控除限度額までの損金算入
同制度は平成26年4月1日以後に開始する事業年度から適用することになっています。(1)(2)いずれにするかは、事業年度ごとに選択することができます。
実際問題、一般の中小企業が1事業年度につき800万円分の接待飲食費を使うケースは多くないので、実質的には(2)を適用することになると思います。
また、平成26年度税制改正で、この交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を平成28年3月31日まで2年延長することになりました。
どのような費用が「飲食費」になるか?
では、どのような費用が飲食費に該当するのでしょう。以下に記しておきます。
・自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
・飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
・飲食等のために支払う会場費
・得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」(得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)
・飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」
これまでは接待飲食費でも、支払った交際費のうち10%は経費となりませんでしたが、今後は800万円までの接待飲食費ならば全額経費算入できます。

人物評価で陥りやすい8つのエラ-

この時期は人事考課を行う企業が多いと思います。また、新入社員の入社や人事異動などで、新しいメンバーに出会う機会が多いシーズンです。すると、経営者や幹部はもちろんですが、どんな人でも「あの人は仕事ができそう」「あの人には近づきづらい」というように、無意識のうちに他人を評価しています。しかし、人が人を評価することは元来難しいものです。今回は人物評価の際に陥りやすい8つのエラーについて紹介します。

誰もが無意識のうちに行ってしまう評価のエラー

人物評価の際には、主に以下のようなエラーが生じやすいものです。
1.ハロー効果
ひとつの特徴が際立って良い人に対して、他の項目についても高く評価してしまいがちになります。
2.寛大化傾向
相手への配慮で甘い評価をしてしまうケースがあります。
3.厳格化傾向
管理職としての役割を意識するあまり、他人に必要以上に厳しい評価をしてしまうことです。
4.親近偏重効果
趣味や価値観など共通項がある者の評価を甘くしてしまい、共通項がない者を厳しく評価してしまうケースは少なくありません。
5.偏見効果
「女性より男性のほうが賢い」「大卒は高卒より優秀」などといった偏見を持って評価してしまうことです。
6.直近効果
評価対象期間ではなく、最近起きた結果だけで評価してしまうケースがあります。これでは、評価対象期間のスタート時期でどんなに良い実績を出しても、期末で失敗すると評価が低くなってしまいます。
7.無難化傾向
全員に対して当たり障りのない評価を行い、極端に高い評価、低い評価をしないケースは多くの人が陥りがちです。
8.自己対比誤差
常に自分と比べてどうかを相対的評価してしまうこと。項目によって厳しく評価したり、甘く評価してしまいます。
以上のようなエラーは、誰もが無意識のうちに行っているでしょう。上記の8つのエラーをひとつも行ったことがない人はいないかもしれません。
新しい出会いが多いこの季節。先入観にとわられず、一歩引いた目で人を見ると、ビジネスに広がりが生じる可能性があります。




















ico05-005.gif「もめない」ご相続を実現するために
相続と資産承継セミナーのご案内

2013年12月6日(金)・14(土)開催
■時間:13:00~17:00[受付は12:30~]
■会場:りそな銀行 小岩支店 3階会議室

momenai.png

ico05-005.gif無料セミナー「消費増税対策セミナー」

安倍晋三総理大臣はこのほど、平成26年4月1日からの消費税増税を決定しました。それに伴い、各企業は増税に伴う準備が必要となってまいります。
そこで税理士法人日の出事務所では、関与先企業の皆様に対し消費増税を機に、改めて請求書や領収書への消費税額の記載方法、契約書を作成する際の留意点等、基本的な事項を確認し、日々の業務に生かしていただくための研修会を企画しました。
消費税については、印紙税との関わり合いがありますので、印紙税についても併せて触れさせていただきます。

日時 : 平成25年11月7日(木)。
     午後3時00分~午後4時45分(途中休憩あり)。
受付は、午後2時30分から。
場所 : カメリアプラザ 6F 第2会議室。
(東京都江東区亀戸2-19-1、JR亀戸駅そば。)

お問合せは日の出事務所TEL03-5693-2701まで

ico05-005.gif無料セミナーさけては通れない相続問題

■日程
1.平成25年10月10日(木)午前9時30分から午前11時
2・平成25年10月12日(土)午前9時30分から午前11時
■開催場所
南小岩コミュニティ会館1階(江戸川区南小岩7-17-10)
■内容
1.避けては通れない相続問題
講師:茂木一晃(元家庭裁判所家事調停員)

2.相続税・贈与税の改正について
講師:松下 守(税理士法人日の出事務所代表社員)

3.遺言書の書き方ポイント
講師:本間 宏(あいだ行政書士事務所)

4.個別相談会(事前予約制)

■お問合せは税理士法人日の出事務所03-5693-2701まで
相続問題表面.png相続問題裏面.png




ico05-005.gif「生産性を上げたければパソコン環境への投資を惜しまない 」

現在、多くの企業が売上を生み出す企画や制作物はパソコンからアウトプットされます。よって、パソコンの調子が悪いと生産性がガタ落ちします。これは会社としても大きな損失。


パソコンのスペックが低く、必要なソフトがそろっていなく、調子が悪かったりすると、業務効率が下がり、社員のストレスがたまります。どんなに優秀で処理能力が高い社員でも、思うようなパフォーマンスが実現しません。処理時間が遅かったりトラブルに見舞われると、時間の損失がたまり、会社の利益を減らしているのです。

よって、パソコンに関する投資を惜しんではいけません。パソコンのトラブルが生じたときは、解決できる社員または業者さんを確保しておきましょう。
そうはいってもパソコンへの投資は決して少額では済みません。レンタルやリースにして、投資額を減らすこともできます。一定期間を過ぎるとパソコンを最新機種に変更することもできる場合があるので、活用する価値があります。
一斉にすべてのパソコンを交換するのは無理でも、パフォーマンスが高い社員からでも最新スペックのパソコンに変更し、生産性の向上を進めてみてはいかがでしょうか

                              掲載日:平成25年9月7日



ico05-005.gif「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税規定の創設」

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税規定」とは、簡単にいうと「30歳未満の子や孫に教育資金を一括で贈与したら非課税」ということです。要件を確認していきましょう。

1.贈与を受ける人(受贈者)の要件…30歳未満

2.贈与をする人の要件…受贈者の両親、祖父母、曾祖父母(直系尊属)

3.贈与するもの…教育資金
※学校に支払われる入学金その他の金銭(授業料など)
※学校以外の者に支払われる一定のもの(塾、習い事等)
(今後、文部科学大臣が定めることになっています)

4.贈与の期間…平成25年4月1日~平成27年12月31日

5.非課税の金額…受贈者1人につき1,500万円
※学校以外に支払われるものは500万円

6.贈与時の手続き…金融機関に信託等を行う(受贈者名義の口座を作り、振込)
→この特例を受ける旨を申告(金融機関経由で税務署へ)

7.教育資金を使った時の手続き
払い出した金銭を教育資金の支払いに充てたことを証明する書類を金融機関に提出
(金融機関は、この書類を受贈者が30歳に達した日の翌年3月15日後6年間保存)

8.終了時…受贈者が30歳になったら終了
※使い切らなかった分は、その時点で贈与税を課税

9.その他…受贈者が途中で亡くなった場合は、贈与税は課税されない

詳細については、今後明らかになる箇所があります。活用する際には会計事務所におたずねください。
                              掲載日:平成25年4月5日



経営陣と社員との一体感が会社を伸ばす

ico05-005.gif 経営陣と現場の社員との間に溝を感じる――そんな企業は多いのではないでしょうか。
司令塔たる経営陣と、実際に業務に携わる現場の社員とでコミュニケーション不全に陥ってしまっては、経営改善など望むべくもありません。社内の意思疎通を改善させ、業務を上向かせるにはどうすればよいのでしょうか。
変わらなければいけないのは「経営陣」

ico05-005.gif「実際起こっているトラブルよりも上司の言葉のほうが重要」
そんな企業はないでしょうか。このような雰囲気が社内に充満していると、社員と経営陣との間に大きな距離が生まれてしまいます。
このような状態にならないために、何か問題やトラブルが起こった場合には上司は部下に対して問いかけ、問題点を指摘するのではなく手がかりをつかめるようにしたりする、そんなコミュニケーションが必要です。
指示系統が実際の問題を把握できないまま、改善しようと指示を出しても、根本の原因を理解できていない以上解決しません。そのトラブルの理由は現場が一番理解しているのです。
社員が互いに協力し、経営陣との間に溝を作らないようにするためには、まずはマネジメント側から歩み寄り、理解を示すことが肝要です。

掲載日:平成24年10月20日


お知らせ

ico05-005.gifロンドン五輪のメダルに対する報奨金は非課税。社員への賞金を非課税にするには? 熱い戦いで全世界を沸かせたロンドン五輪。多くの人がテレビにくぎ付けになったのではないでしょうか。

日本選手がオリンピックでメダルを獲得した場合、JOC(日本オリンピック委員会)は金メダル300万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円の報奨金を贈っています。この報奨金は所得税法の特例で非課税です。会社でも社員を表彰する機会があると思います。
その際、非課税となるにはどのようにすればよいのでしょう?
ico05-005.gif
報奨金、功労賞、精勤賞などの賞金は原則給与扱い
まず、社員に報奨金、功労賞、精勤賞などの賞金を支給する場合、どんな名目でも原則として給与扱いとなり、課税対象になります。現金を支給する場合は、課税は避けて通れないと見ていただいたほうがよいでしょう。
では、記念品を与えるとどうなるでしょう?
例えば、10年間勤務した社員に対して、3万円以内で自由に品物を選んでもらい、その品物を会社で購入して記念品として贈呈すると、どういう扱いになると思いますか?
ポイントは換金性と選択性
この場合、結論としては社員の給与扱いとなります。永年勤続者への記念品が非課税として扱われるには、次の条件を満たす必要があります
・ 市場への売却性、換金性がない
・ 選択性が乏しい
・ 金額が多額となるものではない
このケースが給与扱いとされるポイントは「3万円以内」という一定金額の範囲内で「品物を選ばせている」ことにあります。品物を自由に選ばせていることは、支給された現金で品物を購入することと同様の効果があると解釈されてしまいます。そのため給与扱いとみなされ、税金がかかってしまうのです。
長年にわたって会社に貢献してくれた社員に感謝を込めて記念品を贈るときは、税金という観点でも考慮しましょう。

掲載日:平成24年8月25日

お知らせ

ico05-005.gif東北地方太平洋沖地震にかかる義援金等に関する税務上の取扱いについてico05-005.gif

掲載日:平成23年4月6日



東北地方太平洋沖地震に係る義援金等を支出した場合の税務上の取扱いは
次のとおりとなります。

1.個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い

    個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「特定寄附金」
    に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。

    特定寄附金とは...
     (1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
     (2)日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援
       金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終
       的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
     (3)社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための
       義援金」として直接寄附した義援金等
     (4)社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・
       NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として
       直接寄附した義援金等
     (5)(1)から(4)以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体
       を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らか
       であるもの(以下「募金団体を経由する国等に対する寄附金」といい
       ます。)



  特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、
  所得の金額から控除されることになります。

  【算式】
  その年中に支出した特定寄附金の額の合計額-2千円=寄附金控除額
   (注)特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。


2.法人で義援金等を寄附した場合の取扱い

    法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「国又は地方公共
    団体に対する寄附金」(国等に対する寄附金)、「指定寄附金」に該当す
    るものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。

     「国等に対する寄附金」には次の(1)、(2)、(3)又は(5)に掲げる義援金
     等が、「指定寄附金」には次の(4)に掲げる義援金等が該当します。

     (1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
     (2)日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援
       金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終
       的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
     (3)社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための
       義援金」として直接寄附した義援金等
     (4)社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア
       ・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)
       として直接寄附した義援金等
     (5)募金団体を経由する国等に対する寄附金

     (注) (1)から(5)は、「1 個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱
     い」に記載した(1)から(5)と同様です。


3 寄附金控除(個人の方)又は損金算入(法人)の適用を受けるための手続き

     所得税:確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、
         義援金等を寄附したことが確認できる書類(例えば、国や地方
         公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証
         など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に
         提示する必要があります。

     法人税:確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」
         の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する
         事項を記載し、義援金等を寄附したことが確認できる書類を
         保存する必要があります。

     (注) 日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への
        寄附を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る半券
        (受領証)をもって寄附したことを証する書類として差し支え
        ありません。

     (注) 上記の内容は、平成23年3月18日現在の法令等に基づいて
        作成しています。